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【加盟店向け】令和6年度制度改定に伴う対応事項について

平素よりお世話になっております。

訪問看護ステーションはなFC本部より、令和6年度診療報酬・介護報酬改定に伴う各事業所における対応事項と、オンライン資格確認・オンライン請求に関する本部対応の進捗についてご報告させて頂きます。


各報酬改定の情報は以下のページにて事前に共有させて頂いておりますので、厚生労働省通知の詳細ページと合わせてご確認と店舗での対応を進めていただければと思います。


各項目に関して不明な点がございましたら、本部とのグループチャットにてお問い合わせください。



介護報酬・診療報酬改定における改定事項






書面掲示規制の見直し

指定訪問看護ステーションの見やすい場所に、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者の指定訪問看護の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。また、令和7年度より重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。



具体的対応


  • 運営規定、勤務体制を含む重要事項の掲示(紙面・Web)




事業継続計画の策定

感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。



具体的対応


  • 業務継続計画(感染・災害)の策定




高齢者虐待防止の推進

虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合、基本報酬を減算する。

  • 虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用可能)を定期的に開催するとともに、そ の結果について、従業者に周知徹底を図ること。

  • 虐待の防止のための指針を整備すること。

  • 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

  • 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。


具体的対応


  • 虐待防止委員会の設置

  • 指針の整備

  • 研修の開催

  • 担当者の選出




身体的拘束等の適正化の推進

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合、基本報酬を減算する。

  • 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること

  • 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること

  • 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること

  • 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること



具体的対応


  • 身体拘束委員会の設置

  • 指針の整備

  • 研修の開催

  • (実施時の)記録の作成




オンライン資格確認・オンライン請求に関する対応

訪問看護におけるオンライン資格確認とは、マイナンバーカードを利用して、訪問看護ステーションのモバイル端末等で、居宅等において、利用者の医療保険の資格情報等を取得する仕組みです。


オンライン請求とは、電子的に作成したレセプトデータを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付することです。


オンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入に向けた作業は以下の3ステップとなります。


  1. 見積のご依頼・発注

  2. 導入・運用準備

  3. 補助金申請



現在、弊社が使用しているシステムベンダ(いきいきメディケアサポート株式会社)と、費用に関する見積、導入フロー、補助金申請の流れを調整している段階でございますので、各法人様へは具体的な対応が確定しましたら、改めてご連絡を差し上げます。



以上






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「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(令和6年3月15 日)

令和6年3月15日、厚生労働省老健局より「介護報酬改定に関するQ&A」がアップされました。詳細については以下リンクよりご確認ください。 【「令和6年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)(令和6年3月 15 日)」の送付について】 https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf 以下、訪問看護に関する内容を抜粋しておりますのでご確認ください。 【訪問

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