令和5年5月18日、中央社会保険医療協議会において、 2024年4月に控える医療、介護の同時改定に向けた意見交換会が実施されました。
今回のテーマは「人生の最終段階における医療・介護」と「訪問看護」について。
今回は特に「訪問看護」における検討事項について詳しくみていきます。
訪問看護の現状
訪問看護の利用者については、2025 年以降に後期高齢者の割合が7割以 上になることが見込まれている。また、既にピークを迎えている地域もあり、 地域差はあるものの、多くの二次医療圏（198 の医療圏）においては 2040 年 以降にピークを迎えることが見込まれている。
筆者）2025年には約1,500万人の高齢者が要介護状態になると推計されていますので、そのうち約400万人が在宅で介護を受けることになるようです。益々訪問看護の必要量は増えていくと予想しています。
在宅医療のニーズへの対応
訪問看護の利用者は、介護保険、医療保険ともに増加傾向であり、介護保 険では約 64.1 万人（令和3年6月審査分）、医療保険では約 38.0 万人（令 和3年6月審査分より推計）となっている。
介護保険利用者は、要支援1～要介護2の者の占める割合が増加傾向であり、 医療保険の利用者は、医療ニーズの高い利用者である別表第7及び特掲診療料の施設基準等の別表第8に該当する利用者が多く、それぞれ 32.9％、25.6％を占める。
地域のニーズに応えられる訪問看護の提供体制
多くの訪問看護ステーションでは、24時間対応やターミナルケアをはじ めとした、利用者や地域のニーズに対応する体制を整備している。一方で、特定の利用者への訪問看護の提供に特化し、点滴の実施など基本的な診療の補助や24 時間対応に消極的であることなど、利用者や地域のニ ーズに必ずしも対応できていない事業所があることや、医療ニーズが高い 特別な管理を必要とする者に必ずしも対応していない事業所もある。
筆者）24時間対応については、看護職員の負担も問題視されています。夜間出動後の翌日も勤務である事業所がほとんどであり、日中の訪問予定が組まれていることから休みにくいなどの現状があります。大規模化しているステーションであれば分担することは可能かもしれませんが、一般的なステーションであれば調整は難しいのが現状であり、如何に夜間コールに繋がる課題を日中に対応出来ているかが必要なのではないかと思います。
訪問看護における看護職員と理学療法士等の連携方策としては、約8割の訪問看護ステーションで看護職員と理学療法士等が訪問の都度利用者の情報を共有しており、7割の訪問看護ステーションで同じ目標を共有している。
一方で、各職種が実施した訪問看護の定期的な評価や、理学療法士等のア セスメント等も踏まえた訪問看護計画の作成などを行っている訪問看護ス テーションは5割程度に留まっており、看護職員と理学療法士等が協力し て利用者の心身の状況を評価することが求められる。
在宅医療・介護連携推進事業
令和２年介護保険法改正において、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって目指す姿の実現がなされるよう見直しが行われている。
筆者）医療と介護の連携においては、どちらの視点も有する訪問看護の関りが非常に重要になってきます。看護師のみならず理学療法士等による日常生活におけるフレイルや転倒予防にも尽力していかないといけないでしょう。
前回も記載しましたが、医療現場においてはより「生活」に配慮した医療が求められており、介護現場においては「医療」の視点を含めたケアマネジメントが求められています。訪問看護のニーズは益々高くなっていくと予想されます。